こんにちは、ほりっぴーです😊
2026年4月から父子家庭としての生活が始まりましたが、役所へ足を運ぶと、ひとり親家庭を支えてくれる制度がたくさんあることに驚かされました。
ただ、中には「もっと早く知りたかった！」「そんな落とし穴が……」と感じる注意点も。
今回は、私が実際に申請した公共の支援や補助制度について、実体験を交えながら分かりやすくまとめてみます。
1. ひとり親家庭の柱「児童扶養手当」
まず一番に確認したいのが「児童扶養手当」です。
児童扶養手当の概要
これは、離婚や死別などでひとり親になった家庭の生活の安定と自立を助けるための手当です。
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（一定の障害がある場合は20歳未満）を育てている親などに支給されます。
ひとり親に関係なく、子供がいればもらえる「児童手当」とは別物です。
支給金額と所得制限
| 2026年4月～ | 全部支給（満額） | |
|---|---|---|
| 1か月あたり | 1年間あたり | |
| 子ども1人 | 48,050円 | 576,600円 |
| 子ども2人 | 59,400円 | 712,800円 |
| 子ども3人 | 70,750円 | 849,000円 |
（2人目以降の加算額：1人あたり 11,350円/月）
上記は満額支給の場合です。所得が多い場合はそれに応じて減額されていきます。
所得制限
基準となるのは『所得』です。年収からいろいろと控除された後の金額ですね。
各家庭の状況に応じて変わるので、上記の収入金額はあくまで目安です。
注意！判定に使われるのは「2年前」の所得
ここが最大の注意点です。
この児童扶養手当の支給額を決める所得制限には「いつの所得を見るか」というルールがあります。
2026年4月に申請した場合、判定に使われるのは「2024年（令和6年）分」の所得。つまり、2年前の収入なんです！
※2026年10月に申請した場合は2025年の所得を見る。
うちの場合、一昨年はそれなりの給与所得があったため、「支給停止（対象外）」となる可能性が高そうです💦
養育費の「8割」も所得に含まれる
また、受け取っている養育費の8割が、所得として合算される点も覚えておく必要があります。
所得額 ＝ 年間収入 － 給与所得控除等 － 諸控除 ＋ 養育費の8割
なので、離婚してから養育費をもらい始めるので、判定に影響があるのは来年の10月以降ですね。
判定年度の切り替わりは「11月」から
いつから新しい年度の所得で見てもらえるかというと、毎年11月分（1月振込分）からです（申請月によっては10月分から計算が切り替わります）。
この辺ややこしいですよね💦
例を用いて説明します！
【例：子供2人、2026年4月申請の場合】
- 2024年：年収４５０万円
- 2025年：年収１００万円
- 2026年：年収２００万円、養育費１００万円
だったとします。わかりやすく年収を使います。
- 2026年4月〜9月： 支給無し ※2024年で判定（年収450万円）
- 2026年10月〜2027年9月： 全部支給 ※2025年で判定（年収100万円）
- 2027年10月〜：一部支給 ※2026年で判定（年収200万円+80万円）
このように、タイムラグが発生する仕組みになっています。
養育費は8割なので、80万円加算されます。
詳細は市役所の担当窓口でご確認ください！
2. 親の負担も軽くなる「ひとり親家庭医療費助成」
ひとり親になると、子供だけでなく親自身の医療費も助成の対象になります。
※名称は自治体により「マル親」など異なる場合があります）
助成の内容
所得制限は児童扶養手当とおおむね同様ですが、これを利用すると通院や入院にかかる自己負担額が大幅に抑えられます。
助成内容は自治体によって「窓口負担なし（無料）」や「1回500円」など様々ですが、病院にかかる際の不安がグッと減る、とても助かる制度です。
3. 学校生活を支える「就学援助」
これはひとり親に限った制度ではありませんが、小・中学生のお子さんがいる家庭はぜひチェックしてください。
就学援助の概要
経済的な理由で就学が困難な家庭に対し、学用品費、給食費、修学旅行費、校外活動費などの一部を市区町村が援助してくれる制度です。
「家計急変」への対応がポイント！
通常は児童扶養手当と同じく過去の所得で見られますが、多くの自治体では「家計急変」による申請を受け付けています。
家計急変とは離婚や離職によって急激に収入が減った場合を指します。
現在の状況を考慮して審査してくれることがあるので、昨年の収入が多い方もひとり親になったタイミングであれば、窓口で相談してみる価値は大いにあります。
4. まだまだある！自治体独自のサポート
調べてみると、役所の「福祉課」や「こども家庭課」などの窓口には、他にもたくさんの支援策があるようです。
下記はざっと調べてみかけたものです。詳細は市役所の窓口でご確認ください！
- JR通勤定期券の割引： 児童扶養手当受給世帯などは、定期券が3割引になる制度があります。
- 水道料金の減免： 基本料金などが免除される場合があります。
- 家事・育児支援： 格安で家事代行や子供の送迎を頼めるファミリーサポート制度。
- 非課税世帯への臨時給付金： 所得条件に当てはまれば受け取れる場合があります。
5. 効率的な情報収集のコツ
まずは、ChatGPTなどのAIに「私の住んでいる自治体名 ひとり親 支援制度 一覧」のように聞いて、ざっくりとした項目を出してもらうのがおすすめです！
ただ、情報が正しいかどうかわからないので、あくまで一覧を出すだけにしましょう。
その一覧を持って市役所の相談窓口へ行くと、「これは私に当てはまりますか？」と具体的に質問できるので、手続きがスムーズに進みますよ！
まずは役所の福祉窓口を訪ねてみてください。
おわりに
ひとり親になって改めて、公共のサポートの厚さを実感しています。
「2年前の所得を見る」という仕組みには正直驚きましたが、それでも今後の見通しが立つのは心強いものです。
ひとり親は仕事と育児の両立で時間が限られてしまいます。だからこそ、受けられるサポートは賢く活用して、心のゆとりを持ちながら安定した生活を送っていきたいですね。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました✨
☟養育費や財産分与に関する記事はこちら
☟共同親権についての記事はこちら
コメント